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個人情報に関する公表事項
司法書士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 相続関連業務のため
- 成年後見制度関連業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 相続関連業務のため
- 成年後見制度関連業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
| 名称 | 定義 |
|---|---|
| 個人情報 | 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの |
| 保有個人データ | 当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの |
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 相続関連業務のため
- 成年後見制度関連業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 相続関連業務のため
- 成年後見制度関連業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」 - 2) 共同して利用する者の範囲
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため - 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
- 1) 共同利用する個人情報の項目
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
文書番号：P-02
2025年3月1日
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人の個人情報保護管理者は、業務推進部長でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-5492 FAX：045-313-3905
20080901制定 20250301改訂
土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）にもとづき、以下の事項を公表致します。
1.個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
土地家屋調査士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員土地家屋調査士 山田晃久
2．用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
名称
定義
個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの
保有個人データ
当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
| 名称 | 定義 |
|---|---|
| 個人情報 | 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く））により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるもの |
| 保有個人データ | 当法人が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの |
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 測量業務のため
- 境界確定業務のため
- 法務・税務等に関する相談のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
- 当法人及びグループ会社開催のセミナー・個別相談会等のお知らせとご質問等への対応のため
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）のため
4. 共同利用
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」
- 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため
- 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。
- （1）登記申請に関する個人情報の共有
- 1) 共同利用する個人情報の項目
「氏名」「住所」「登記申請に必要な情報」 - 2) 共同して利用する者の範囲
- 司法書士法人山田合同事務所
- 共同して申請する司法書士事務所及び土地家屋調査士事務所
- 3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請業務」を実施するため - 4) 当該個人情報の管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル18階 社員司法書士 山田晃久
- 1) 共同利用する個人情報の項目
5. 開示等に関する手続き
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
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電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、また、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様（又は代理人）であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録の開示につきましては、申請手数料として1,650円（税込）を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
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電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(１) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
(２) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
(３) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
(４) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(５) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(６) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
7. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂
当法人の個人情報保護管理者は、社員土地家屋調査士 北村亜弓 でございます。
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 個人情報相談担当者
電話番号：045-325-3935 FAX：045-313-9540
20080901制定 20250301改訂